メールリスト集めって時間と労力が必要ですよね…！
「手っ取り早く大量のリストを入手したい」と誰もが一度は考えるのではないでしょうか。
そこでまず思い浮かぶのが、メールリストの購入という選択肢です。
確かに、メールリストの購入は即座に多数のメールアドレスを入手できる魅力的な手段に思えます。
しかし実のところその背後には、見過ごすことのできない様々なリスクが潜んでいるのです。
そこで今回は、メールリストの購入がもたらすリスクについて法的側面とそれ以外の側面から詳しく解説します。またリスト集めのための手法についてもご紹介させていただきます。
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法律的なリスク
特定電子メール法と個人情報保護法
メールリストの購入を検討する際はしっかりと法律的なリスクを把握してきましょう。
とくに「特定電子メール法」と「個人情報保護法」は、メールマーケティングを行う上で遵守しなければならない重要な法律です。
これらの法律に違反した場合、以下のような罰則や法的責任を問われる可能性があります。
| ・1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
個人のメールアドレスは購入NG
個人のメールアドレスを含むリストの購入は、原則として禁止されています。
特定電子メール法では、事前に同意（オプトイン）を得ていない相手への広告メールの送信を禁じており、違反した場合には罰金などの罰則が科せられます。
また、個人情報保護法では、個人情報の不正な取得や利用を禁じており、違反した場合には刑事罰や行政処分が科せられる可能性があります。
安全なリストを取得するためには、メールの受信者が自らの意思でメールアドレスを提供し、広告メールの受信に同意していることが条件となります。
公開された企業のアドレスは購入OK
企業のウェブサイトや公開された情報源から取得したメールアドレスは、一定の条件下で購入が認められる場合があります。
特定電子メール法第3条第1項第4号では、「総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る。）」への送信は、同意を得なくても可能であるとされています。
これは、「オプトインの例外」と呼ばれ、正当な営業活動の一環として事業者間（BtoB）で電子メールを送受信する場合に適用されます。
ただし、この場合でも、企業のウェブサイトなどでメールアドレスが公開されていることが条件となります。
| 「オプトインの例外」に関する条文 【法第３条第１項第４号条文抜粋】 法第３条第１項第４号では、同意を通知した者以外の者であっても、その者に宛てて特定電子メールの送信が可能なものとして「総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む場合に限る。）」が定められている。 正当な営業活動の一環として事業者間（ＢｔｏＢ）で電子メールを送受信する場合に、ウェブサイト等でメールアドレスを公開している事業者に対してビジネス向けサービス・製品の広告・宣伝メールを送信することは実態的に行われており、ビジネス慣習上も一定の範囲で認められているものと考えられる。また、そもそも電子メールアドレスの公表は、基本的に、電子メールを受け取るために行われるものである。このため、そのような場合には、特定電子メールであっても、一定の送信は許容されるものと考えられるため、オプトインの例外とされたものである。 |
企業の公開アドレスでもNGな場合がある
ただし企業のメールアドレスが公開されていたとしても、常に購入や送信が許可されるわけではありません。
さきほどご紹介した「オプトインの例外」に関する条文には続きがあります。
| 受信を拒否する旨の表示に関しては、広告宣伝メールの送信をしないように求めることを目的とし、明確に拒否する旨の意思表示であることが判る用語（例えば、「特定電子メール」、「広告メール」、「宣伝メール」、「迷惑メール」等の文字と、「拒否」、「お断り」、「送信しない」等の文字を組み合わせたもの）を用いて、電子メールアドレスの直前又は直後など公表する電子メールアドレスと併せて表示することが適当である。 |
企業のウェブサイトなどに「営業メールお断り」といった文言が記載されている場合は、その意思を尊重し、メール送信を控えなければなりません。
このような場合にメールを送信すると法的リスクを負う可能性があります。
法律以外のリスクまとめ
メールリストの購入には法律以外のリスクもあります。
ここではその例について代表的なものを4つご紹介します。
トラップアドレスが紛れている可能性
購入したメールリストには、「トラップアドレス」が紛れているリスクがあります。
トラップアドレス（トラップメール）とは、スパム業者を判別するため「スパムハウス」などのスパムメール監視団体が発行しているメールアドレス。こちらにメルマガを配信してしまうと「スパム認定」を受けてしまうのです。
トラップアドレスにも以下のような種類があります。
| ・プリスティントラップ：誰にも使用されていないトラップ専用のアドレス ・リサイクルトラップ：過去に利用されたアドレスを再利用したトラップメール ・タイプミストラップ：「gnail」や「yaho」のようにわざとドメイン部分をタイプミスしたトラップメール |
もし、トラップメールにメールを送信してしまうと、自社のIPアドレスがスパムリストに登録され、メールサーバーが停止するなどの深刻な事態に発展する可能性があります。
これは、メールマーケティング全体の信頼性を損なうだけでなく、企業活動にも大きな影響を与えるため、注意が必要です。
使われていないアドレスが紛れている可能性
メールリストには、既に使われていないメールアドレスが多数含まれている可能性があります。
これらのアドレスにメールを送信すると、送信エラーが増加し、IPレピュテーション（メール送信システムの評価）が低下します。
IPレピュテーションが低下すると、メールが相手に届きにくくなったり、迷惑メールフォルダに振り分けられやすくなるため、メールマーケティングの効果が著しく低下します。
また、送信エラーの増加は、メールサーバーの負荷を高め、送信速度の低下や遅延を引き起こす可能性もあります。
顧客からの信頼を失う可能性
購入したメールリストの場合、受け取り手は、身に覚えのない企業からの一方的なメールをスパムメールと認識し、不快感を抱く可能性が高いです。
これによりブランドイメージが損なわれ、企業の信頼性が低下します。
また企業によっては、営業メールに対して非常に敏感な従業員がいる場合もあり、クレームによってサーバーや回線が使用停止になるなどの事態も少なからず発生します。
費用対効果が非常に悪い可能性
メールリストの購入費用は、リストの質や量によって大きく異なります。
しかし、購入したリストが必ずしも自社のターゲット顧客と一致するとは限らず、高額を支払ったとしてもリストの鮮度や精度にも問題がある場合があります。
結局のところメールの開封率やクリック率が低迷し、費用対効果が著しく悪化する可能性が高いのです。
自力で読者リストを集める方法
読者リストを集めるのは労力と時間がかかりますが、エンゲージメントが高く、反応や成約に最もつながりやすいです。
また自社のターゲット顧客に合致したリストを構築できるため、効率的なマーケティング活動が可能となります。
ここでは自力で読者リストを集める方法についてご紹介します。
SEO記事での宣伝
記事コンテンツ内にメール登録フォームへの誘導を設ける、サイドバーにバナーを設置する、ポップアップを表示するなどの方法で、読者にメール登録を促します。
SEO記事ではターゲット顧客が検索するキーワードで記事を上位表示させることで、多くの潜在顧客にアプローチできます。社内に専門家がいない場合でも、外注で依頼をすることができます。
SEO記事は一度作ってしまえば、非常に高い効果が長期間にわたって続くため、費用対効果の良い広報手段として知られています。
ただし、SEOで効果を出すためには最低でも半年〜1年、平均では3年ほどの時間が必要となるでしょう。そこがデメリットとなります。
SNSでの宣伝
SNSアカウントを持っている場合は、プロフィールや投稿にメール登録へのリンクを掲載することで、フォロワーをメールリストに誘導できます。
SNSは基本的に無料で運用が可能なため、十分な反応のあるアカウントの場合は非常に効率よく読者集めができるでしょう。
ただしSNSでの反応の高まりは一過性のものであることが多いこと、反応やフォロワーの数に対してリンクをクリックする数が低くなりやすいことから運用にはコツと時間が必要となります。
ホワイトペーパーの配布
ターゲット顧客が求める情報やノウハウをまとめたホワイトペーパーを作成し、メール登録と引き換えに配布します。
ホワイトペーパーの内容をSNSやブログで宣伝することで、訪問した潜在顧客に効率的なアプローチをすることができます。
またディスプレイ広告をかける手法も多くみられます。
ただし集客性のあるサイト（SEO記事）やSNSをすでにもっている必要があり、広告には費用がかかります。
セミナーの開催
ターゲット顧客が関心を持つテーマでセミナーを開催し、参加者にメール登録を促します。
集客できる話題やノウハウを持っている場合は、質の高いセミナーを提供することで、参加者の満足度を高め、メール登録につなげることができます。
また、セミナーの様子を録画し、後日メール登録者限定で配信することで、さらに多くの潜在顧客にアプローチできるでしょう。
こちらもホワイトペーパーと同様に、宣伝には自社のメディアや広告の力が必要です。
イベントの開催
ターゲット顧客が集まるイベントを開催し、参加予約者にメール登録を促します。
集客できる企画力を持っている場合は、読者取得と同時に会社やブランドの良いイメージを伝えることができるので一石二鳥といえるでしょう。
またイベントで収集したメールアドレスに対して、イベント後のフォローアップメールを送信することで、顧客との関係を深めることができます。
デメリットとしては、宣伝に費用がかかること、イベントを成功させるには企画〜アフターフォローまでを含めた運営ノウハウが必要なことがあげられます。
実店舗での宣伝
実店舗を持っている場合は、来店者に店頭でメール登録を促すことができます。
店舗内にメルマガ登録のQRコードを設置する、購入時にチラシや口頭でメール登録を促すなどの方法があります。
実店舗でのメールリスト収集は、すでに来店したお客さんという質の高い顧客リストを構築できるという非常に大きなメリットがあります。
また実店舗での顧客との接点を活かし、メールを通じてお客さんと継続的な関係を築くことができるでしょう。
まとめ
メールリストの購入は、手軽に大量のメールアドレスを入手できる魅力的な手段に思えます。しかし、その背後には法律違反、信頼失墜、効果低下といった多岐にわたるリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。
個人のメールアドレスを含むリストの購入は、特定電子メール法や個人情報保護法に抵触する可能性があり、罰則の対象となることがあります。また、購入したリストにはトラップアドレスや使用されていないアドレスが混在していることもあり、これらが原因でIPレピュテーションの低下やメールサーバーの停止といった事態を招くリスクも否定できません。
さらに、購入リストからの一方的なメール送信は、顧客からの信頼を損ね、ブランドイメージを傷つける可能性があります。費用対効果の面でも、購入リストがターゲット顧客と合致しない場合、開封率やクリック率の低下により、期待した効果を得られないことが多いでしょう。
これらのリスクを回避し、持続可能なメールマーケティングを実現するためには、自力で読者リストを集めることが重要です。SEO記事やSNS、ホワイトペーパー、セミナー、イベント、実店舗など、様々な手段を組み合わせることで、質の高いリストを構築できます。自力で集めたリストは、エンゲージメントが高く、反応や成約につながりやすいというメリットがあります。
長期的な視点で見ると、自社でリストを構築し、顧客との信頼関係を築くことこそが、最も効果的な戦略と言えるでしょう！
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